指定管理者制度Q&A

指定管理者には、誰でもなれるのでしょうか?


ひと言で答えるには、ちょっと難しい質問ですね。そこで、「(1)誰でも応募可能か」と「(2)誰が選定されやすいか」に分けて、考えることにしましょう。

▼まず、「(1)誰でも応募が可能か」について、ご説明します。
これは、基本的には、法人もしくは団体であれば誰でも可能です。逆に言うと、個人では、応募資格はありません。ただし、自治体によっては、「県内(市内、区内)に事業所を有すること」、といった制限を設けるところもあります。最近は、そうした制限を設けるところが多くなってきているため、正確には、応募要項で確認することが必要です。
ちなみに、提出書類として法人税等の納付証明書を添付することを義務付けられることが多いため、これらの税を滞納している企業・団体は、実務上、応募することができません。むろん、一般競争入札の参加を制限されている場合や、更生中・再生中の企業もダメです。

▼一方の、「(2)誰が選定されやすいか」は、デリケートな質問です。
基本的には、応募要項の中でも謳われることの多い、「指定期間中、円滑に業務を遂行し、安定的かつ健全な財務能力を有する者」で、「施設の設置目的をより効率的・効果的に達成できる者」であることが、ベースとなります。つまり、「(ア)資本金が過少ではなく、(イ)赤字にもなっておらず、(ウ)財務体質が健全であること」と、「(エ)類似施設に関する事業経験や専門知識を有すること」が最低限必要な条件だと考えるべきでしょう。例えば、施設に関することだからといって、リフォーム工事会社が、経験・知識の全くないプール施設に単独で手を上げても選ばれることは難しいでしょうし、逆にいくらプール管理の経験が長くても、3年連続で赤字が増加している企業に、行政の代行業務を任せることは難しいでしょう。
ただし、いずれも具体的な基準が明示されているわけではありません。例えば、(ア)の資本金が、いくら以下ならダメ、という明確なラインがあるわけではありません。そのため、判断に苦しむところかもしれませんが、相対評価という性質も帯びているため、現地説明会に来たライバル企業の顔ぶれから判断することが必要かもしれませんね。
なお、「類似施設の管理運営の実績」があるかどうかについては、自治体や案件によって分かれます。実績があることが必須であり、それを記入する様式が提示される場合もあれば、そうした記入フォーマットはなく、結果的に類似施設の実績がない企業・団体が選定されることもあります。ただし、後者の場合は、事業計画書の企画提案がよほど優れたものでなければ、かなりハードルは高いと思うべきでしょう。

回答:中小企業診断士 新谷 聡美
(認定指定管理者コンサルタント)
指定管理者制度Q&A一覧に戻る

イベント・講演情報

BestPPP!の本棚

ワンクリック アンケート

Q.指定管理者が変わった施設を利用したときに良くなったと感じたことはなんですか

  • 職員の対応がよくなった
  • サービス内容がよくなった
  • 施設の美観、清掃状況がよくなった
  • 施設の案内表示が分かりやすくなった
  • イベントの内容がよくなった
  • PPPに関するコンサルティング
  • コンサルティングの流れ
  • 支援実績のご紹介