指定管理者制度Q&A

「指定管理者制度」は、どの法律を読めばわかりますか?


 指定管理者制度とは、地方自治法において、従来は公共団体等だけに認められていた「公の施設」に関する管理運営業務が、「法人その他の団体であって地方公共団体が指定するものに当該公の施設の管理を行わせることができる」と改正されたことによって、民間企業等にも門戸が開放されたことを指しています。
そのため、地方自治法の第十章の「公の施設」の部分(おおむね第244条の29をご覧になると、「指定管理者」に関する内容がわかります。

▼地方自治法については、総務省のサイトをご覧ください

ただし、この地方自治法では、各自治体が「指定管理者」をどのように設置するべきかというアウトラインを記載しているのが中心で、各施設の「指定管理者」の詳細については、記されていません。そのため、「指定管理者制度がどうあるべきか」といったことについては、地方自治法の改正に関する総務省の通知を見るほうがわかりやすいと思われます。
▼(各自治体への総務省通知)地方自治法の一部を改正する法律の公布について
平成15年7月17日分 文書番号:総行行第87号

なお、地方自治法に「公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定める」とあることからもわかるように、各施設の指定管理者の業務内容等の詳細については、条例で定めることになっています。
そのため、各自治体や施設についての指定管理者制度の詳細な内容については、各自治体の「指定管理者制度の運用指針(正式名称は自治体によって異なります)」や「指定管理者の指定の手続き等に関する条例」、および各施設の「設置および管理に関する条例(一般的に設置条例という)」をチェックしてください。いずれも自治体のホームページから見ることができるはずです。

回答:中小企業診断士 新谷 聡美
(認定指定管理者コンサルタント)
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