指定管理者制度Q&A

今後、指定管理者の募集は増えるでしょうか?


平成17年の夏~冬にかけてが、指定管理者案件の公募の大きなピークでした。
これは、平成18年9月が従来の業務委託制度から指定管理者制度への移行期限とされていたため、平成18年の年度当初(つまり4月)から指定管理者制度に移行するべく、多くの自治体において、一斉に公募がなされたためです。
逆に言うと、今後当面は、平成17年の下半期に見られたような、たくさんの施設において一気に指定管理者の募集が行われる、ということはないでしょう。

ただし、募集がなくなる、というわけではありません。指定管理者の募集については、次の4つのパターンが考えられるからです。
ア)いったん指定管理者が公募された施設で、指定期間の終了に伴って再公募されるもの
イ)最初は指定管理者が非公募で選定されたが、指定期間の終了に伴って公募されるもの
ウ)指定管理者制度を導入せず、自治体が直営していた施設が、指定管理者制度の対象となり、公募されるもの
エ)新しく設立された施設で、指定管理者を公募するもの

このうち、ア)だけを例にとってみても、少なくない数が、今後も公募されることがわかります。
例えば、平成16年4月から指定管理者制度に移行した施設で、指定期間が3年のところを例にとって考えると、
1)指定期間は平成16年度~平成18年度(=16年4月~19年3月)
2)次の指定期間が始まる平成19年4月には、次の指定管理者が決まっていなければならない 
3)そのためには、平成18年の夏~秋ごろに公募し、冬には選定を終了し議会へ
という流れをとることになります。

行政の事業年度が4月開始~3月終了のため、事業年度当初や終了間際の4~5月や2~3月には公募案件が少ない、という季節性があったり、自治体によっては公募を行わない年度があったりするものの、今後募集案件が全くない、ということはありません。BestPPP!(ベスピィ)の「全国の公募情報」や「最新の公募情報」などもご活用いただき、情報収集に努めてください。


回答:中小企業診断士 新谷 聡美
(認定指定管理者コンサルタント)

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