指定管理者制度Q&A

指定管理者制度は、どんな施設を対象としていますか?


 指定管理者制度の対象となる施設は、「公の施設」です。
この「公の施設」とは、私たちが一般的に使う「公共施設」という言葉とは、少し範囲が異なるので注意が必要です。

「公の施設」とは、地方公共団体が住民の福祉を増進するために設置するもので、住民が利用する施設をいいます(地方自治法244条)。そのため、下記の通り、私たちの生活上利用することがある、身近な施設の多くが該当します。
(例)会館(文化会館・公会堂、文化センター、コニュニティセンター等)/体育施設(体育館、プール、競技場、野球場、武道館、野外活動センター等)/民生施設(養護老人ホーム、介護センター、福祉会館、保育所、児童館等)/社会教育施設(公民館、図書館、美術館、青年の家・自然の家等)/その他、駐車場・駐輪場、公営賃貸住宅、国民宿舎、公園、斎場 など
逆に言うと、上記からわかるように、市役所などの、もっぱら業務の執行に利用される場所は除かれるのです。

また、道路や河川などの、個別法(道路法や河川法)で規制されるものは、指定管理者制度の対象からはいったん外されたのですが、その後、法律ではなく通達等によって、対象とされることになりました。そのため、次の施設も指定管理者制度の対象となっています。
(例)河川(河川法)、港湾施設(港湾法)、道路(道路法)、都市公園(都市公園法)、公民館(社会教育法)、図書館(図書館法)、博物館(博物館法)、保健衛生施設(地域保健法)、社会福祉施設(老人福祉法、児童福祉法) など。

ただし、これらの施設に該当するからといって、指定管理者が募集されるとは限りません。なぜなら、その施設に指定管理者制度が導入されておらず、自治体が直接運営管理する(=自治体の直営)施設として位置づけられているかもしれないからです。指定管理者制度がその施設に導入されているかどうかは、自治体のホームページ等で確認してください。



回答:中小企業診断士 新谷 聡美
(認定指定管理者コンサルタント)

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