指定管理者制度Q&A

指定管理者選定の審査を行う選定委員は、どのような人がなるのですか?


「選定委員」の構成については、制度導入の初期の頃は、自治体職員の割合が高いことが多く、選定委員全員が自治体職員ということもありました。しかし、最近は外部委員の割合が高くなってきており、市民から一般公募する自治体も見られるようになってきました(逆に、今では、選定委員全員が自治体職員という案件は、???と判断するのが一般的ですね)


選定委員は、多くの場合5名~8名程度からなっており、自治体職員に加え、大学教授等の学識経験者や公認会計士・中小企業診断士などの専門家、さらに地元住民や利用者の代表などで構成されるパターンが一般的となってきています。

こうした選考委員の顔ぶれは、自治体によっては募集時に氏名が明らかにされる場合もありますが、不正な働きかけを防止する(※後述参照)意味もあって、教えてもらえない場合の方が一般的です。ただ、氏名や役職等はわからなくても、組織構成や任期などは、条例や募集要項などで明らかにされている場合が多いため、こうした選定委員会の設置基準といった条例や方針にも目を通しておきたいところですね。

なお、選定委員や自治体職員との接触の禁止を厳密にうたっている自治体がほとんどであり、接触の事実が認められた場合には失格となることがあります。(実際になった団体もあります)。したがって、くれぐれも注意が必要です。

ただし、これは、自己に有利な働きかけをしてはならない、ということ。わからないことを尋ねて、公募に備えるのは当たり前の行為ですので、どのように応募すればよいかわからない、といった質問は、遠慮なく各自治体の管轄部署になさってください。


回答:中小企業診断士 新谷 聡美
(認定指定管理者コンサルタント)

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