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指定管理者制度Q&A

指定管理者制度において、施設の管理運営全体ではなく、管理運営の一部のみを業務範囲として公募が行われることがあるのでしょうか


指定管理者制度は単なる入札ではなく、プロポーザル方式で実施されます。
これは、業務委託先選定にあたって、単に安い価格を提示した者を選定するのではなく、価格面やサービスの内容などを総合的に判断して、一番よい提案をした 者が選定されるということです。(したがって、原則として一番安価な価格を提案した者が選定される入札とは、根本的な相違があります。)

いただいたご質問は、おそらく、本来の施設設置目的に近い部分(いわゆる運営部分)を自治体や自治体の外郭団体が実施し、維持管理やメンテナンスのような 施設管理部分の指定管理者が公募されているようなケースで、施設管理部分だけなら、メンテナンスでも清掃でも警備でも指名競争入札などが可能な分野であ り、なぜ、わざわざ指定管理者が募集されているのかということなのではないかと思います。

全国的にみると、このように施設管理部分についてのみ指定管理者を募集する事例は決して少ないというわけではありません。例えば、埋蔵文化財センターの多 くは、「文化財の発掘・調査」は自治体が直営し、「施設の維持管理・文化財の展示等」は指定管理者の業務となっています。また、工業技術センターや先端科 学技術センターなどでも、中心業務である「試験研究」は自治体の直営で、「施設管理や会議室の貸出等」は指定管理者の業務範囲として管理運営が行われてい る例もあります。(北海道、兵庫県など)

このような、メンテナンスや清掃を主業務とする指定管理は、自治体側が必要水準を仕様書等で厳格に定める場合が多いので、創意工夫の余地が少なく、プロ ポーザル方式である指定管理者制度にはなじまないと考え方もないわけではありません。しかしながら、自治体ができる限り多くの公の施設で民間のノウハウを 活用するとの方針のもと、施設全体に指定管理者制度を適用できないと判断される場合においても、一部に限定して指定管理者を募るという考え方は、決して不 合理ではなく、十分ありうると思います。

見方を変えると、このような指定管理者の募集は、イベントや自主事業の実績があまりないメンテナンスや清掃を主業務とする企業・団体にも参入チャンスが与 えられる公募であるとも言え、指定管理者として活躍する民間企業の幅を広げるという意味で、社会的な意義もあるのではないでしょうか。


回答:東條 圭
(株式会社ブレインファーム 外部コンサルタント)
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