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指定管理者制度Q&A

指定管理者として施設の管理運営を行う場合に、どのようなリスクを想定しておくべきでしょうか?


指定管理者が負担する責任は、地方自治体が指定管理者に業務を委任する上で取り交わす協定書の中で具体的に規定されます。その定められた責任によって、指定管理者が抱えるリスクの範囲が決まってきます。協定書の内容は、自治体と指定管理者との協議を踏まえ作成されますので、まず、協議によって責任の区分を明確にすることが望まれます。

以下には、協定書の中で一般的に指定管理者が負担するとされる責任から考えられるリスクのうち、昨今のリスクを取り巻く環境の変化を踏まえ、特に想定しておくべきリスクの概要とその対策をご紹介します。

1.(安全配慮義務違反による)損害賠償リスク
【概要】指定管理者の責めに帰すべき事由により、利用者が負傷するなどの損害を与えた場合に賠償費用が発生するリスク
【対策】施設内に潜在するリスクの洗い出し・評価を行い、利用者の事故を防止するための対策を講じます。具体的な対策項目としては、ハード(施設、設備、用具など)の改修、ソフト(点検チェックシート、応急対処マニュアル、緊急連絡網など)の作成・整備、従業員への安全教育・訓練などが挙げられます。

2.(衛生管理不備による)損害賠償リスク   
【概要】指定管理者の責めに帰すべき事由により、衛生環境に不備が生じて食中毒、細菌感染などが発生するリスク
【対策】安全衛生点検チェックシートを策定して、点検が確実に行われる仕組みを整備して実行します。施設の管理運営において、整理整頓、清掃、清潔は最も基本となる事項です。特に、飲食物を扱う施設や、プール・温浴・スポーツ施設などでは、衛生管理の徹底が重要です。

3.施設・備品の損傷リスク
【概要】指定管理者の責めに帰すべき事由により、事故・火災などが発生して施設・備品が損傷した場合、原状回復費用が発生したり、営業中断によって利益喪失が生じるリスク
【対策】上記1.の対策を実施するとともに、事故・火災などの発生下で各従業員が何を行うかを明確にし、時系列的に並べた一覧表にしておくことなど、早期再開計画を予め策定しておくことが有効です。

4.個人情報漏洩リスク
【概要】指定管理者の責めに帰すべき事由により、個人情報が外部に流出し、またはそれに伴い犯罪が発生するリスク
【対策】情報管理規定などの組織内ルールを整備し、個人情報を適切に管理することを従業員に教育します。ルールをいかに施設従業員の実務に即したものにするか、ルールをいかに徹底していくかがポイントとなります。

回答:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
製品マネジメントグループ 身崎 成紀  *****************************************************************
リスク管理について、もっと知りたい方は東京海上日動リスクコンサルティング株式会社のホームページもご覧ください。
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