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指定管理者制度Q&A

社会福祉法人が指定管理者の場合、年間収益の上限額はあるのでしょうか。また、その参考となる規定というのはあるのでしょうか。


なかなかお答えしにくいのですが、まず、ご質問は、1「指定管理者の利益はどれくらいが適切なのか」、2「社会福祉法人の利益はどのくらいが適当なのか」という2つに分かれるのではないかと思います。
 
1の指定管理者の利益ですが、これについては、法令等で適切な額は定まっていません。
利益額は企業秘密なので、実はデータもほとんどありません。財団法人や社団法人の場合は決算書を公開していますが、決算書上は、複数の施設の管理費が区別されていなかったり、補助事業や出向者の人件費などが混在していたりして、指定管理部門でどれくらいの利益が上がっているのかを判断することは難しいのが現状です。
 
つい最近、ある県の外部監査で「2,000万円もの利益を上げている」(指定管理料は約2億8,000万円)との監査報告があったのですが、どのような根拠をもとに「もうけすぎ」と判断したのか報告書に書いていないので、あまり参考になりません。回答になっていなくて申し訳ないのですが、少なくとも公正な競争で価格が決まった案件で、企業や団体が計上する利益は適正なのではないかと私は考えています。
 
 
2の社会福祉法人に関してですが、こちらも、私の知る限り、法令等で適切な利益上限額が定まっているということはありません。
規模が大きい社会福祉法人は、基本的には決算は公開されています。
 
私が見たところでは、
 
 ○収入9.4億円 当期利益1.2億円(利益率12.3%)、
 ○収入13.7億円 当期利益1.1億円(利益率8.0%)、
 ○収入14.6億円、当期利益0.2億円(利益率0.1%)
 
と実態はいろいろあるようです(なお、社会福祉法人の会計では、正確には「当期利益」ではなく「当期資金収支差額」です。)。
利益率が10%を超えている、あるいは1年間の利益が1億円を超えている社会福祉法人も決算が承認されているのですから、よほどのことがない限りは、「もうけすぎ」という判断にはならないとは思うのですが、非営利法人なのですから限界もあるはずです。実務的には、規模のよく似た社会福祉法人の決算データを集めて、その中で判断するしかないと思います。


回答:東條 圭
(株式会社ブレインファーム 外部コンサルタント)
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