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指定管理者制度Q&A

指定管理者制度になってから、職員数が減ってサービスが低下し、不便になりました。こういう場合は、どこに注意すればよいのでしょうか。


まずは、施設を管理している指定管理者に申し出るのが一番でしょう。通常は、「クレーム相談窓口」を設けていたり、投書をするための意見箱を設置したりしている場合が多いので、具体的に、何がどう困るのかを明記し、指定管理者の改善を促すようにされるのが好ましいと思います。それでも改善が見られないようでしたら、遠慮なく、行政機関に相談なさってください。

なお、職員数が減少したからといって、指定管理者が手を抜いているわけではない場合があることにもご留意ください。職員配置の減少などは、自治体の判断で行っている場合があります。ご承知のように、現在、自治体は多額の借金を抱えており、子どもや孫の世代に 莫大な借金を残さないようにするため、歳出の削減に取り組んでいます。 ご質問いただいた施設も、自治体の立場に立つと、「多少不便にはなりますが、次世代に借金を残さないためにもご理解してくださ い。」 ということなのかもしれません。「以前より悪くなったけれども、支出が減ったから、地域住民の税金をより有効活用できるようになった」という場合は、好ましいことかもしれませんよ。

 ただ、職員数が低下した結果、施設利用の安全性が損なわれるというのであれば、 いくら、税金の使い道の適正化の一環とはいえ、行き過ぎだと言えますね。こういう場合にも行政機関に相談することが好ましいと思われます。

 どこの行政機関に相談すればよいかについては、 一義的には施設の担当課(所管する課;所管課)ということになります。施設の担当課は当該自治体のホームページで調べることができますし、 あるいは自治体の代表電話番号に電話しても教えてくれます。
また、施設の所管課に相談したが、どうも納得できないということであれば、ほとんどの自治体に、広聴担当部署(多くの場合、広報担当部署のなかにあります。)がありますので、 ここで相談するという方法もあります。
 
 いずれにせよ、自治体が歳出削減をしなければならない中で、公の施設のサービスや安全性をどのように確保するかは、自治体にとっても、 住民の皆さんにとっても大きな問題です。ですので、個人的な意見としては、「今までと同様の人員配置をしろ」と要求するだけではなく、自分たちでもできることも、あわせてご検討になってみてはいかがでしょうか。

自分たちの暮らしを支える公的サービスですから、自分たちも積極的に創意工夫を図ることが、結局は生活環境の向上につながるかもしれません。たとえば、場合によっては、業務の一部はボランティアで住民が行うという提案を行うことにより、 自治体の前向きな回答を引き出すというような妥協も検討の余地があるかと思いますので、一度ご検討ください。


回答:新谷 聡美(株式会社ブレインファーム コンサルタント)・
東條 圭(株式会社ブレインファーム 外部コンサルタント)

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