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指定管理者制度Q&A

指定管理料の出来高払い(成功報酬、インセンティブ)を導入することは可能でしょうか


はい、可能ですし、全国的に珍しくはありません。

指定管理者制度の導入趣旨から考えても、民間企業・団体が創意工夫を発揮することで、施設の魅力を向上させるには、民間の指定管理者の努力を促すような仕組み、つまりインセンティブが働くような制度設計を取り入れることが望まれます。

通常は、利用料金制度を導入することで、利用料金収入や自主事業収入から経費を差し引いた残りを指定管理者の利益とすることで、インセンティブが働くようにします。

  ・指定管理料+利用料金収入+自主事業収入-管理運営経費=指定管理者の利益

 

ただし、施設種別や施設を取り巻く環境によっては、そもそも指定管理料が不要の収益創出型の事業であり、収支差を全て指定管理者の利益とすると、あたかも公の施設を活用して民間への利益創出を図るような事業モデルとなってしまう場合があります。(例:宿泊施設、葬祭場)

そうした場合は、収支差のうちから一部を施設使用料として自治体に納付させたり、いったん全額を納付させたうえで、一定の割合を成功報酬として指定管理者に支払うという制度を導入することで、インセンティブが働くように工夫している場合もあります。

  ・利用料金収入+自主事業収入-管理運営経費=一定の割合が指定管理者の利益

 

なお、利用料金制を適用することがふさわしくない施設の場合には、使用料合計額や利用者数などに目標値を設け、それを上回った場合には、指定管理料に一定割合を上乗せして支払う、という2段階方式の指定管理料を設定している場合もあります。(この場合は、下回った場合には減額する、という仕組みを取り入れている場合が多いため、多段階方式と呼ぶべきかもしれません)           

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