指定管理者制度Q&A

指定管理料の算定について


指定管理料の積算は、各自治体がそれぞれの事情で定めていますので、特に統一的な考え方があるわけではありません。私が知る限りの傾向ということで、ご回答させていただきます。


まず算出の基礎ですが、基本的には、過去の実績をもとに算出されていることがほとんどです。指定管理者制度が始まった当初は、指定管理者制度としての実績がないことから管理委託(または直営)時代の管理運営費の80%から95%を指定管理料の上限に定めた自治体が多かったのですが、最近は、2クール目に入る施設が多いことから、これまでの指定管理期間の実績額が積算の基準になっているようです。(ただし、指定管理期間は必ずしも3年ではありませんので、例えば、指定管理期間が4年ある施設では過去4年間の実績額が算出基礎となっています。)


ただし、これは、あくまで「算出の基礎」というだけであって、この数字がそのまま使われるわけではなく、自治体の事情、あるいは自治体の中でも各施設の事情により、修正が加えられることが多いようです。
ほとんどの自治体では、前回の指定管理者募集時より財政状況が厳しくなっていますので、過去の実績額を今回募集時の指定管理料の上限にはせず、過去の実績額から削減が行われています。
また、削減幅についても、全ての施設一律(例えば一律5%減)に指定管理者料の上限を下げた自治体もありますし、ある施設は指定管理料の上限が3%下げられたけれども、別の施設は10%下がったというように施設ごとに、削減率が異なる場合もあります。これは、個々の施設の事情による相違なのですが、一般的に言えば、当該自治体の施策の中心部分を担う施設ついては削減率が低く、その他の施設、特に縮小や廃止等が視野に入っている施設は大幅な削減が行われているという傾向があるように考えられます。


いずれにせよ、指定管理料の積算については、特に確立したルールがあるわけではなく、過去の実績額に加えて、自治体の財政事情や個々の施設の自治体での位置づけが加味されて決定されているというのが実態なのではないかと思います。



回答:東條 圭
(株式会社ブレインファーム 外部コンサルタント)

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