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指定管理者制度Q&A

指定管理の引き継ぎの際、法的に必要な手続きには何がありますか? ※知的障害者通所授産施設の場合


まず、施設を管理運営するに当たって、一般的に必要な法的手続きと、社会福祉施設あるいは知的障害者通所授産施設特有の法的手続きに分けて考える必要があると思います。


一般的必要な法的手続きとは、私の知るかぎり、たとえば、防火管理者選任届出(消防署)、危険物取扱者選任届出(市町村)、衛生安全管理者選任届出(従業員50人以上の場合:労働基準監督署)、食品衛生責任者選任届出(食事を 提供する場合:保健所)など、法律で設置義務のある責任者(担当者)の選任(変更)に関する届出です。


ほかにも、税務関係や社会保険関係の届出等が必要になる場合もありますが、これらは、一般的に、新しく業務を開始する者が、法律上届出なければならないものであり、指定管理業務特有のということではありませんから、特に引き継ぎを行わなくても、新しい指定管理者が当然知ってなければならない事項だと個人的には思います。


また、社会福祉施設特有、あるいは知的障害者通所授産施設特有の法的手続きもあるかもしれません。基本的には、社会福祉施設特有(知的障害者通所授産施設特有)な法的手続きについては、市町村もしくは都道府県の担当者に聞けば教えてもらえるはずです。


回答:東條 圭
(株式会社ブレインファーム 外部コンサルタント)

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