• HOME
  • 指定管理者制度Q&A
  • 第3セクター(町長が役員)の企業も指定管理者になれるのでしょうか。あまり好ましくない状況なのでしょうか。

指定管理者制度Q&A

第3セクター(町長が役員)の企業も指定管理者になれるのでしょうか。あまり好ましくない状況なのでしょうか。


地方自治法(第142条)において、首長が取締役や無限責任社員となっている法人は当該自治体と請負契約を締結することはできません。
ただし、指定管理者の選定は、地方自治法上は契約ではなく行政処分ですので、地方自治法第142条の適用はなく、町長が役員となっている法人も、地方自治法上は、指定管理者として選定することは可能です。
(実際に首長や議員が取締役や理事などに就任している法人が指定管理者として選定されている例も実在します。)


また、好ましいかどうかというご質問ですが、私の知る限り、多くの自治体で、募集要項等において、「首長や議員が代表取締役となっている法人は応募できない」という趣旨の規定が定められています。
これは、公平・公正な選考を行うという観点から、平取締役はともかくとして、代表権を持っている場合は、請負契約に準じて取り扱いしようとするもので、根底には、町長や議員が代表取締役になっている法人を指定管理者として選定することは好ましくないという考え方に由来するのではないかと思います。
これから考えると、好ましくないと考えている自治体の方が数的には多いのでしょうが、法令上は問題ないのですから、あとは、議会や住民が「首長が役員に就任している法人を指定管理者に選定しても法令上は問題ない。」という説明で納得してもらえるかどうかだと思います。


回答:東條 圭
(株式会社ブレインファーム 外部コンサルタント)

指定管理者制度Q&A一覧に戻る

イベント・講演情報

BestPPP!の本棚

ワンクリック アンケート

Q.指定管理者が変わった施設を利用したときに良くなったと感じたことはなんですか

  • 職員の対応がよくなった
  • サービス内容がよくなった
  • 施設の美観、清掃状況がよくなった
  • 施設の案内表示が分かりやすくなった
  • イベントの内容がよくなった
  • PPPに関するコンサルティング
  • コンサルティングの流れ
  • 支援実績のご紹介